| 研究課題/領域番号 |
18K12650
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
島田 裕子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (80551473)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 平等取扱原則 / ドイツ労働法 / 内容規制 / 内容審査 / 平等取扱い原則 / 就業規則 / 平等取扱い / 一般労働条件 / ドイツ / 約款規制 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、昨年度に引き続き、ドイツ法の文献研究を中心に行った。とりわけ、労働契約の内容規制（AGBーKontrolle im Arbeitsrecht）について、2002年のドイツ債権法改正前後の考え方や裁判例の変化、学説の議論状況について調査・分析を行った。また、ドイツ労働法における一般的な平等法理（労働法上の平等取扱い原則、協約当事者に適用される平等原則、事業所当事者に適用される平等原則）に関する裁判例・学説について、昨年以降の動向について調査をするほか、特定の自由に基づく差別を禁止する個別法（一般平等取扱法（AGG)、パート有期労働法（TzBfG)についても、同様の調査を行った。その結果の一部は、既に拙稿「ドイツ労働法における三つの一般的な平等法理 使用者、協約当事者、事業所委員会の平等取扱義務の内容と変化」において公表済みであるが、ここで論じられなかった部分についても分析を深めた。
また、日本における「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」における、有期労働者と通常の労働者との間の処遇格差の不合理性が判断された近年の最高裁判例について分析し、ドイツにおける考え方との比較を踏まえて検討している。上記の法律は、ドイツをはじめとするヨーロッパの影響を強く受けて成立したものと考えられるが、両者は必ずしも同様の考え方に基づくものではない点を確認し、詳細については今後、判例解説等において公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
5月より、一時的に入院し、6月より産前・産後休業および育児休業を取得していたため、研究課題に関する研究活動を十分に行う時間がとれなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、引き続き、ドイツ労働法における一般・個別的な平等法理の動向を追跡するとともに、内容規制に関する文献研究を進める予定である。
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