| 研究課題/領域番号 |
18K12651
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
井川 志郎 山口大学, 経済学部, 准教授 (90804344)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際貿易・投資と労働法 / 経済統合と労働法 / 労働抵触法 / 労働契約準拠法 / 自営的就労 / 労働力移動 / フェア・モビリティ / EU労働法 / 欧州労働局 / ライフ・タイム契約 / 国際的経済活動の自由 / 労働時間 / 労働者の国際移動 / 自由移動 / 市場統合 / 経済統合 / 平等 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際的に移動する働き手に対して法適用の面で保障すべき平等取扱いを、主にEU法や労働抵触法の観点から探求した。まずEUを素材として、経済統合が進むにつれて単に自由な労働力移動だけでなく公正な労働条件保障が問題となり、そのために規制を導入しようとすれば公正性を担保する基本的視点が問われることを示した。また、労働契約の準拠法決定の基準を、とりわけ平等取扱いの観点から明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
EU法研究の成果は、今後わが国が進める貿易自由化・投資促進政策において、労働者の権利保障を同時に進めるべきか否か、また進めるとして如何に進めるべきかを検討する際の基礎資料となりうる。
労働抵触法についての研究成果は、現に紛争が生じている国際線の客室乗務員や、これから紛争発生が予想されるプラットフォーム就労者をめぐる、現実の国際的労働関係上の紛争解決の基準を提供しうる
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