| 研究課題/領域番号 |
18K12654
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
早川 雄一郎 立教大学, 法学部, 准教授 (80737221)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 景品表示法 / 独占禁止法 / 消費者保護 / ロイヤルティースキーム / 無料サービス / 不当表示 / FTC / ACCC / 競争法 / 広告規制 / 不公正取引 / 欺瞞的行為 / 忠誠リベート / セット割引 / 個人情報 / 景表法 |
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| 研究成果の概要 |
企業の戦略的行動における具体的な文脈に即して、どのような消費者利益がどのような態様で侵害される場合に、競争法による介入が求められるのかについての検討を行った。近時、データの利活用によってますます洗練されつつあるロイヤルティースキームについて、どのような場合に独禁法や景表法による介入が求められるのかを提示した。また、無料サービスに対する景表法上の規制のあり方に関する提言を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
情報技術の急激な進化によって、事業者が取りうる戦略的行動の幅は拡大し、企業の戦略的行動によって消費者の利益が害されるのかどうかについて検討を要する状況は、多様化している。本研究は、特に、実務的にもよく用いられているロイヤルティースキームと無料戦略に焦点を当てて、それらの戦略的行動に関連して消費者の利益が侵害され、独禁法や景表法による介入が求められるのがどのような場合なのかを解明した。これは、競争法における消費者利益の位置づけをめぐる理論の深化に資するとともに、実務的にも、今後の規制を考えるうえで有意義な提案を構成するものである。
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