| 研究課題/領域番号 |
18K12657
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
佐伯 昌彦 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (10547813)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 少年法 / 少年年齢 / 世論 / 刑事政策 / 応報的公正 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、少年法制に関する人々の意識について心理学的な観点から検討するためウェブ調査を行った。それによれば、従来の新聞社等による世論調査と同じく、多くの人々は少年法の適用年齢引下げに賛成であることが示されたが、それと同時に、個別の事件を前提にして意見を尋ねると、家庭裁判所において少年法のもとで事件を処理することについて必ずしも強い反対意見があるわけではないことも示された。あわせて、少年法の適用年齢の賛否と、具体的な事件での処遇の在り方についての意見との間の関連は強くなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少年法の適用年齢引下げを巡っては、選挙権や民法上の成年年齢の引下げを受けて具体的に検討されるようになった。一般的な世論調査では、人々の厳罰志向性もあり、この改正に賛成の意見が多くみられた。最終的に18歳、19歳について原則逆送とする対象事件を拡大する方向で法改正がなされることとなったが、なお、少年法の在り方については議論が続くことが考えられるし、世論の厳罰志向を背景とした少年法への改正圧力が直ちになくなるとも考えにくい。そのような状況にあって、本研究の調査は、そこでの世論がどのようなものであるのかを多面的に検討し、刑事政策上の議論における世論の位置づけを冷静に見極める必要性を示すものである。
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