| 研究課題/領域番号 |
18K12662
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
内山 真由美 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (10580128)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 刑法 / 自動車運転死傷行為処罰法 / 道路交通法 / 自動車運転死傷事故の防止 / 運転免許証の自主返納 / てんかん / 交通弱者 / 移動手段 / 移動手段の確保 / 地域公共交通 / 自動車運転事故防止 / 運転免許証返納 / 交通弱者の移動手段 / 刑事法 / 障害法 / 自動車運転 / 事故防止 / 障害者権利条約 / 自動車事故防止 / 刑事法学 |
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| 研究成果の概要 |
てんかん発作に起因する交通運転死傷事故を契機に、自動車運転死傷行為処罰法が制定されたり、道路交通法が改正されたりするなど、法政策上、病気を理由とする厳罰化および運転免許証の自主返納が交通運転死傷事故の防止に効果的であると考えられている。本研究では、次のことを明らかにした。第一に、一定の病気を理由とする自動車運転死傷事故に対する厳罰化は、障害者の権利に関する条約上の問題がある。第二に、運転免許証の自主返納を促進するためには交通弱者に対する移動支援が重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
交通犯罪対策として、てんかん発作など一定の病気に起因する自動車運転死傷事故を防止する目的で法整備がなされた。他方で、道路交通法の改正が重ねられて運転免許証の自主返納が推進されている。本研究の学術的意義は、一定の病気を理由とする自動車運転死傷事故に対する厳罰化について、てんかん発作に起因する自動車運転死傷事故の裁判例を取り上げて障害者の権利に関する条約上の問題があること、道路交通法の改正など運転免許証の自主返納を促進する施策が進められているが、交通弱者の移動手段の確保という課題があることを明らかにしたところにある。
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