| 研究課題/領域番号 |
18K12669
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 富山大学 |
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研究代表者 |
木戸 茜 富山大学, 学術研究部社会科学系, 講師 (30803043)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 契約法 / 契約栽培 / 契約農産 / 契約 / 契約理論 / リーガルガイド / UNIDROIT |
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| 研究成果の概要 |
近年、農産物の直接取引に関する国際機関による法文書の公表が相次いでいる。代表的なものがUNIDROITの「契約農産に関するリーガルガイド」である。このような取引の内包する契約法的課題の解明、ひいては適正な取引環境の形成のため、本研究ではUNIDROIT本部での調査・研究を行った。
以上より(1)悪天候等の農産物特有のリスク、(2)大規模アグリビジネスの農業支配による交渉力不均衡、(3)設備投資を前提とした契約への依存の3つの課題を指摘した。また、これらの課題に対し、当事者の事前的リスク配分による解決には限界があることを指摘した。
本研究の最終成果は国際商取引学会年報22号にて公表予定である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、生産者と食品メーカー等とが農産物の直接取引を行う契約栽培ないし契約農産が国内外で注目を集めている。双方が提供先ないし供給先を確保できる継続的取引が想定されることから、安定的な取引、ひいては持続可能な農業の確立に有効であると期待されている。
一方で、生産者は相手方のニーズに合わせ設備投資をすることが多く、後から受注量を減らされたり価格を下げるよう求められたりした場合にこれに従わざるを得ない立場に陥りかねない。そこで本研究では、契約農産に係る国際的法文書を調査して法的課題を整理し、適正な取引環境形成の道筋を見出すことを試みた。
本研究の最終成果は国際商取引学会年報22号にて公表予定である。
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