| 研究課題/領域番号 |
18K12670
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
宇野 瑛人 東北大学, 法学研究科, 准教授 (00734708)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 倒産法 / 債権者平等 / 支払不能 / 支払停止 / 債務超過 / 破産 / 倒産手続 / 否認権 / 倒産手続開始要件 |
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| 研究成果の概要 |
倒産手続において用いられるいくつかの基本概念（具体的には、破産手続開始及び否認要件として用いられる支払不能概念、債権者平等に関わる諸概念（有害性、相殺の合理的期待、別除権）、手続対象財産に関する概念（取戻権、倒産隔離）を取り上げた。）について改めて検討を行った。こうした基本概念はその殆どが戦前の破産手続との関係で導入されその素地が形作られてきた一方で、近時はそれらが破産手続のみならず再建型の倒産手続（民事再生ないし会社更生手続）にも応用されていることを意識しつも、概念の生成過程における議論の歴史的展開を十分に踏まえた上で、概念の内容理解についての現代的な分析視角を得ることを試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の学説は戦前から構築されてきた概念の内容を前提として個別の問題に対応する為の微修正を行う議論や、逆にそれらを現代的な問題に適合する為に全く新しい内容に刷新する議論がなされてきたものの、本研究は歴史的に展開されてきた議論をいまいちど吟味することでその射程を明らかにすると共に、その上に現代的な問題へ対処する為の議論を構築する為の視座を得ようとする点にその学術的意義がある。
社会的には、こうした現代的問題への対応の為の視座は、近時倒産実務や判例において現れている問題に対して、有効であるが必ずしも突飛なものではない道具を提供する意義を有する。
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