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中近世イタリアの民商事契約法学における言説空間の多元性

研究課題

研究課題/領域番号 18K12672
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分05060:民事法学関連
研究機関千葉大学

研究代表者

平野 秀文  千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (60779544)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード委任 / 寄託 / 司法制度 / 契約 / 司法 / イタリア
研究成果の概要

第一に,古法時代の委任契約につき,受任者の報告義務と委任者の償還義務とを検討し,委任事務における計算と危険の領域が観念されていることを示した。第二に,委任の引受けの無償性,受任者が支出した費用や被った損害についての委任者の填補義務などの基本的な論点につき,中世ローマ法からフランス民法まで,先行研究の要約と整理を行い,また史料解釈に若干の微修正も加えた。第三に,法人の意思表示をめぐり,これを代理論に還元しえない固有性をもった問題として探究する近時の研究の紹介と若干の批評を行った。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は最終的に委任を中心的に検討するものとなったが,委任は,会社,不動産取引,保険,貿易,銀行取引,商品開発,親権,後見等々,社会に埋め込まれた多くの制度において使用ないし応用されている,社会の基幹を担う概念の一つである。そして,これらの諸制度が高度化するのに応じて,委任の概念も随時アップデートが求められる。それは学際的な作業でありうるが,概念を歴史的に検討することは,その重要な準備作業である。

報告書

(6件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2022 2021 2019

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 学界展望〈フランス法〉Samuel Francois, Le consentement de la personne morale, LGDJ, Lextenso, 20202022

    • 著者名/発表者名
      平野秀文
    • 雑誌名

      国家学会雑誌

      巻: 135(5-6) ページ: 543-547

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] イングランド法上の受託者の公平義務2022

    • 著者名/発表者名
      平野秀文
    • 雑誌名

      トラスト未来フォーラム研究叢書『信託の基礎法理と現代的問題の結びつき』

      巻: 91 ページ: 93-113

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] Mandatum at turning points2022

    • 著者名/発表者名
      HIRANO Hidefumi
    • 学会等名
      Cambridge Law and Humanities Research seminar
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] Depositum at turning points2019

    • 著者名/発表者名
      HIRANO Hidefumi
    • 学会等名
      Cambridge Law and Humanities Research seminar
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [図書] 民法学の継承と展開2021

    • 著者名/発表者名
      岡本 裕樹、沖野 眞已、鳥山 泰志、山野目 章夫
    • 総ページ数
      990
    • 出版者
      有斐閣
    • ISBN
      9784641138612
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2024-01-30  

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