| 研究課題/領域番号 |
18K12673
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
稲垣 朋子 三重大学, 人文学部, 准教授 (70707322)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 親権 / 面会交流 / 家族の多様化 / ドイツ法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、親権及び面会交流の将来的な課題について、次のような点につき考察を行った。第一に、離婚後どのような要件のもと、いかなる形態で、養育の共同性を認容することができるのかである。第二に、離婚だけでなく再婚も増加する中で、継親には、親権への関与、面会交流の可能性がどこまで認められるのかである。いずれの点についても、これまで比較の素材としてきたドイツ法における議論を参考に、日本法への示唆を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
離婚後の親権に関しては、近年、共同親権の議論も活発になされているが、賛否両方の立場から様々な見解が示されているところである。共同親権制度の実現を性急に目指すことが必ずしも望ましいのではなく、前提として共同親権が可能なケース、反対に単独親権が適切なケースのすみわけが必要である。そして、単独親権が適切なケースでは、次に面会交流が認容されるべきか否かが問題となる。家族の多様化という視点から、そのような親権行使・面会交流のあり方を捉え直した点に、本研究の意義があるものと考えられる。
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