| 研究課題/領域番号 |
18K12675
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 (2020-2023)
京都大学 (2018-2019) |
|---|
研究代表者 |
木原 彩夏 立命館大学, 経済学部, 准教授 (70807495)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 会社法 / 株主権 / 株主の経営への関与 / 株主の権利行使 / 株主の経営への参与 / 株主保護と企業利益とのバランス / 法令定款に従った会社経営を求める権利 / 合併差止 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究においては、まず、組織再編の差止めの要件の検討を行った。その中では、措置の効力を否定する不利益を重視することにより差止めの要件を厳格に考えることには問題があることをドイツ法の比較法検討等の手法により示した。その上で、組織再編の差止めの二つの要件についての解釈指針を示している。これらの検討を通じて、会社の違法な措置に対して株主の採りうる行使手段の限界について論じている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究においては、平成26年会社法改正により新設された（略式組織再編以外の）組織再編の差止めの要件につき、解釈の指針を示した。比較衡量論で判断することの問題点などを比較法研究も用いて明らかにした点で学術的な意義が高い。また、裁判実務上も参考になりうる要件解釈における指針を示すことで、裁判実務への貢献があり、社会的な意義も高いと考える
|
