| 研究課題/領域番号 |
18K12678
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
行岡 睦彦 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20734693)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 社債 / 事業再生 / 資本市場 / 契約の再交渉 / 会社法 / 金融商品取引法 / 資本多数決 / 倒産法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、社債の発行会社が財務的な苦境に陥り、財務的リストラクチャリング（債務の支払期限延長や元利金の減免等による財務的な負担の軽減）を必要とする状況となった場合における、社債権者の意思決定に関する法的問題および法的規律のあり方を研究した。具体的には、社債権者の意思決定のあり方として、個別同意による方法と資本多数決による方法の利害得失を検討するとともに、事業再生に係る交渉局面において社債権者の利益を代弁する仕組みとしての社債管理のあり方（社債管理者・社債管理補助者や社債契約のあり方等）を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究では、従来必ずしも十分な議論の蓄積がなかったテーマについて、基本的な分析視角を提示するとともに、具体的な解釈論・立法論的な提言を行った。学術的には、多数の投資家が集合的な意思決定を行う場合における法的規律のあり方、金融契約に基づく債務の履行が事後的に困難となったために再交渉が行われる場合における法的規律のあり方、事業再生における様々なタイプの権利者の処遇に関する法的規律のあり方について、理論的な観点から研究を深化させることに貢献した。また、社会的にも、社債の発行・管理に関する将来の実務の発展に一定の貢献をなしうるものと考えている。
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