| 研究課題/領域番号 |
18K12681
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
切詰 和雅 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (40461008)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 電子記録債権 / 意思表示規定 / なりすまし / 手形 / 善意取得 / 電子記録の請求 / 無権代理 / 無権代行 / 表見代理 / 電子記録債権法 |
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| 研究成果の概要 |
電子記録債権法に関して、（1）電子記録債権法19条1項（善意取得）の適用範囲について、（2）電子記録の請求において、他人になりすました者の責任について、（3）電子記録債権法12条1項（意思表示の無効又は取消しの特則）の妥当性について明らかにした。本研究により、各条文の問題点が明らかになったとともに、本研究はその問題点に一定の示唆を与えるものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
電子記録債権の利用者が増加するなか、電子記録債権法に関する研究は決して進んでいるとは言えない状況であった。本研究は、各条文の解釈・適用にあたって生じる問題点を明確にしたとともに、妥当な解釈を行うための一助となろう。また、法的安定性を高めることによって、電子記録債権の利用者の安心・増加にも寄与するものである。
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