| 研究課題/領域番号 |
18K12684
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
顧 丹丹 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (80598582)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 取締役会 / モニタリング機能 / 比較法的研究 / 実証的法学研究 / 委員会の設置 / 法的意義 / 経済的合理性 / 取締役会の機能 / 取締役会の存在意義 / エージェンシー理論 / 資源依存理論 / 立法的介入 / 監督機能 / 役員構成 / 理論モデル / 取締役会の監督機能 / コーポレート・ガバナンス / 日米比較法的研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、取締役会のモニタリング機能のメカニズムを理論および実践の両面から考察したものである。具体的には（１）取締役会のモニタリング機能が働くための一般的条件、その効果と効率に影響を与える重要な要素を明確にするために、米国におけるコーポレート・ガバナンスの諸理論に基づく分析と、日本の法制度および実務に照らして理論構築を行ったとともに、（２）日米の取締役会制度および実務の比較検討を通じて、日本の現行制度、進行中の制度改革ならびに取締役会実務にある問題点を体系的に整理し、（３）最終的に、上記の問題点を解消しうる、必要かつ実行可能な制度改革のあり方を検討してみた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、上場会社の取締役会の中心的機能を会社経営に関する意思決定から経営者に対する監視・監督（モニタリング）へ移行させるという近年のコーポレート・ガバナンス改革の傾向について、その経済的合理性を論理的に説明することを試みた。同時に、実践的側面から、日米における取締役会制度ならびに取締役会実務の状況を把握したうえで、実践上の具体的な問題点に対する分析・検討を行った。これらの検討を通じて、日本の公開会社における取締役会のモニタリング機能に実効性と効率性を与えるための制度設計のあり方について、今後の課題を含めて提言を行った。
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