| 研究課題/領域番号 |
18K12686
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪市立大学 |
|---|
研究代表者 |
岡成 玄太 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (70734721)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 民事訴訟 / 当事者能力 / 当事者適格 / 代理 / 訴訟担当 / 法人でない社団・財団 / 訴訟代理、法定代理 / 法人でない社団・財団の当事者能力 / 財産管理 / 当事者 / 相続財産 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、実体法上、他人の財産を管理する権限を有する者（破産管財人、遺言執行者、相続財産管理人、不在者の財産管理人等の職務にも財産管理人、社団・組合の代表者及び業務執行者、社債管理者など）に、いかなる訴訟法上の地位・権能が認められるべきかをドイツ法、フランス法、イタリア法等の知見も参照しながら検討した。この検討を通じて、訴訟上の代理、訴訟担当、法人でない社団・財団に当事者能力を認める民事訴訟法29条の役割分担の在り方について、従来とは異なる理論を提示した。また、当該理論を背景として、とりわけ相続財産の管理人の在り方について各論的な検討を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、民事訴訟法上の重要概念である「訴訟担当、訴訟代理にかかる基礎理論の水準を一挙に高めた」と評価されている（参照、旬刊商事法務2248号（2020）65頁）。加えて、学説上争いのある民事訴訟法29条の要件・効果を考察するための新たな分析視角も提供されたと考えている。こうした基礎理論は、民事訴訟で破産管財人、遺言執行者、相続財産管理人、社団・組合、社債管理者等の財産管理人に与えられるべき地位・権限を考察する上で重要な補助線としての役割を果すものであり、理論的・実務的に大きな意義がある。
|
