研究課題/領域番号 |
18K12688
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 公益財団法人日本証券経済研究所(調査研究部及び大阪研究所) (2020-2021) 早稲田大学 (2018-2019) |
研究代表者 |
石川 真衣 公益財団法人日本証券経済研究所(調査研究部及び大阪研究所), 研究調査部, 研究員(移行) (00734740)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | フランス会社法 / 会社契約 / 組合 / パーパス / 会社の目的 / 社員 / 株主権 / 社会的企業 / パーパス概念 / 株式合資会社 / 企業概念 / 社員概念 / フランス法 / 株主概念 / 貸株 / 株主共同の利益 / 株式上場 / 上場基準 / ソシエテ契約 / 株主の地位 / 契約の自由 / 契約の拘束力 |
研究成果の概要 |
本研究は、フランス会社法の基本概念とされる「会社契約」概念が現代フランス会社法において有する意義を明らかにすることを目指すものである。フランス法上、会社の原点は「組合」にあり、組合及び組合契約特有のルールを基礎に会社法のルールを形成した経緯がある。契約ベースの枠組みのみに頼ることに一定の限界はあるものの、「会社契約」を基礎とする諸概念は株主間の関係をめぐる株式会社法上の現代的な問題の解決において重要な役割を果たしている。また、2019年PACTE法による民法典上の会社の一般規定の改正を含む制度改革は、サステナブルガバナンスをめぐる問題に対するハードローを通じた一つのアプローチ方法を示している。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、フランス法における会社の法的性質(とりわけ株式会社の法的性質)に関する理解の変遷をたどることができた。サステナブル・ガバナンス、ESGに関連する問題が注目されるなか、フランスの例の検討は、わが国において模索される株式会社のあるべき経営方法について、コーポレートガバナンスコードなどのソフトローだけではなく、ハードローによる制度改革の方法と挑戦を示すとともに、その課題を浮き彫りにした。
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