| 研究課題/領域番号 |
18K12690
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
原 弘明 関西大学, 法学部, 教授 (70546720)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 役員報酬 / 裁判例分析 / データベース / 付議義務 / 株主総会 / 瑕疵連鎖 / 報酬 / 取締役 / 判例分析 / 瑕疵連鎖説 / 役員 / インセンティブ / 会社法 |
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| 研究成果の概要 |
当初の研究課題については、公刊物未掲載・判例データベース掲載の役員報酬に関する裁判例の詳細な検討を行った。結果として、裁判例は従来の判例と同様に株主総会決議を欠く報酬請求について全般に厳格な態度をとっているものの、一部裁判例においては、会社・取締役に、株主総会に対する報酬議案の付議義務を課し、その義務違反を認めたものもみられた。
それ以外についても、株主総会決議の瑕疵など株式会社のコーポレート・ガバナンス全体に関する諸問題を広く検討し、判例を中心に分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
役員報酬に関する裁判例法理には相当程度の集積がみられるものの、(法律分野全体にいえることだが)そのうち実際に紙媒体の雑誌に掲載される事例には限りがあり、それらを対象とした検討にも内容的な偏りが生じる可能性がある。研究代表者の手法のようにデータベースに検討対象を拡大することにも同様の問題はあるが、セレクション・バイアスの軽減につながることは事実である。未公刊・データベース未収録裁判例へのアクセスには限界があるため、網羅的な裁判例分析の手法としてデータベースを活用することは、どの法律分野においても今後必須といえる。
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