| 研究課題/領域番号 |
18K12693
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
カライスコス アントニオス 京都大学, 法学研究科, 准教授 (60453982)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 不公正な取引方法 / 脆弱な消費者 / 広告規制 / オンライン・プラットフォーム / 消費者市民社会 / 消費者の集団的保護 / デジタル化 / EU消費者法 / 通信取引 / 個人情報保護 / 持続可能性 / EU消費者法の現代化 / オンライン取引 / データと消費者保護 / 民法改正 / ヨーロッパ私法 / 消費者取引 / 不公正取引方法 / 消費者市民 / 法の移植 / クラスアクション / 不当条項規制 / 消費者法 / EU私法 / 不招請勧誘規制 |
|---|
| 研究成果の概要 |
消費者取引において事業者が行う不公正な取引行為について、現行の日本法では、これらを包括的に規制する立法は存在しない。しかし、現状では、不公正取引方法によって生じる諸問題に適切に対応できていないのではないかとの疑いがもたれている。
本研究では、こうした状況を分析し、その解決のための理論的な枠組みについて、ヨーロッパでの動向を日本法と比較・検討した。その際、EUレベルでの立法および加盟国の国内法化の状況のみならず、欧州司法裁判所や国内裁判所の判例も考察した。これらの分析を通じて、不公正な取引方法を包括的に規律する立法の可能性について検討を加え、日本法における今後の法規制のあり方について提言を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究での検討は、日本の法理論に対して次のような示唆を与えるものであり、有用であると考える。まず、不公正取引方法がEUレベルおよび加盟国レベルの実務でどのように運用されているのかを分析することは、日本での議論において参考になる。次に、異なる背景をもつEU加盟国においてどのような理由でどのように国内法化がされ、国内法について近時どのような進展があったのかを確認することは、日本法における不公正取引方法の規制のあり方を考察する上で重要となる。加えて、日本での先行研究では、EUレベル・加盟国レベルの関連する判例について詳細に検討するものはあまりみられず、これらを比較法の対象とすることの意義は大きい。
|
