| 研究課題/領域番号 |
18K12695
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 駿河台大学 (2019-2022)
山梨学院大学 (2018) |
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研究代表者 |
清水 知佳 駿河台大学, 法学部, 准教授 (10585243)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 原子力 / 地方自治 / 原子力安全協定 / 廃炉 / 原子力安全 / 原子力規制 / 協定 / 市民参画 / 行政法 / 地方分権 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、原子力安全行政において国が排他的な規制権限を認められていることへ疑問を呈し、地方自治体の権限を拡大し得る実効的な手段を提示することを目的としたものである。考察の結果、①現行の国と地方自治体の特殊な権限配分は十分な議論を経て成立したものではないということ、②原子力安全協定は隣接協定等の新たな協定も加わり、地方自治体の実質的な関与手法としてますます重要性を増しているということ、また、③アメリカでは、廃炉市民パネルという市民の諮問組織が存在し、地方自治体はこのパネルとともに事業者の意思決定に一定の影響を及ぼすことが許容されているということ、を明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方分権があらゆる分野で議論されたのに対して、原子力安全規制の分野では国による排他的な規制が原子力のもつ高度の専門性を理由として当然の帰結とされてきた。そこで本研究が原子力行政における国と地方自治体の特殊な関係に着目し、その権限配分をめぐる議論が存在しないということを指摘したことは、権限配分を社会全体で再考するきっかけとなると思われる。また現行法制度の下における自治拡大の方法として原子力安全協定の運用が効果を有すること、廃炉市民パネルを媒介とした関与も実施し得るということ、を明らかにしたことは立法的な解決を待たずして自治を実現し得る可能性を示唆したという意味で社会的意義があると考えられる。
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