| 研究課題/領域番号 |
18K12697
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 熊本県立大学 |
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研究代表者 |
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 政策実施 / 生活保護 / 生活保護政策 / 保育政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、生活保護政策を対象として、政策設計者がいかなる意図を持って政策の実施主体を選択しているのか、そして実施主体の違いによって政策帰結がどのように異なるのかを明らかにすることである。厚生省（厚生労働省）の政策形成過程と自治体の政策実施過程をそれぞれ分析したうえで、両者の接合を図ることを目指した。前者についてはコロナの影響により十分な資料調査が行えなかったが、後者についてはケースワーカーのアンケートデータを入手して第一線行政職員のカテゴリー化を試みた。こうした個人レベルのデータ分析は第一線行政職員研究にイノベーションを起こす可能性がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、学術的には政策実施研究に、社会的には生活保護政策の理解に貢献した。政策実施研究では、第一線行政職員が広範な裁量を持つことが強調されてきたが、本研究は第一線行政職員のタイプによって裁量の行使にバリエーションが生じる可能性を指摘した。こうした議論が妥当であれば、なぜ生活保護の資格審査や自立支援が自治体や職員によって異なることがあるのかを理解するのに役立つ。
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