| 研究課題/領域番号 |
18K12698
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小松崎 俊作 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70456143)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 社会イノベーション / 公共政策 / 官民連携 / 規制緩和 / 地方分権 / 暫定利用 / 地域電力システム / 地方自治 / 政策デザイン |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，社会イノベーション創出に寄与する公共政策を類型化した上で，それら政策の形成ならびに実践に資する要因を明らかにすること目的として，複数の事例研究を行った．その結果，（1）官と民がある領域に共同で取り組むための環境を整備する，（2）官が戦略的に管理を弱めることで民の自由度を向上する，（3）官のリソース・キャパシティ低下によって高まった自由度を民が活用する，（4）民間が営利活動を実施する領域の未利用・低利用期間等に公的目的の活動を実施する，の4類型を提案・検証した．加えて，最初期の社会実験や，法規制・組織・人材（リーダー，専門人材）が政策の形成・実践を促進することを示した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，地域活性化あるいは地域の社会問題解決につながる事業を「社会イノベーション」と定義する．持続的な財政運営や少子高齢化，人口減少等の課題に直面する中で，地域が自立的に活性化戦略を策定・実施できるようになるためには，社会イノベーションを促進するための公共政策を，国や地方自治体が設計できることが重要である．
本研究は社会イノベーション創出に寄与する公共政策の4類型を提示し，その形成・実践に資する要因を明らかにした．これにより，我が国で今後具体的な政策アイディアを検討するポテンシャルがある領域を検討できるようになったことが，本研究の社会的意義と言える．
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