| 研究課題/領域番号 |
18K12700
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20610330)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 世帯主義 / 制度の狭間 / 行政サービス / 住民制度 / ジェンダー / 福祉申し立て / 第一線職員 / 受給資格 / 行政サービスの配送 / 組織理論 / 福祉申立て / 特別定額給付金 / コンジョイント実験 / 地域共生社会 / 子どもの居場所支援 / 世帯 / 日本型福祉社会 / 広域避難者支援 / 世帯・戸籍 / 家族単位 / 日本型公教育 / 世帯単位 / 政策対象 / 住民基本台帳 / 家制度 / 地域包括ケア / 家庭教育 / 多機関連携 / 行政組織 / 福祉国家 / 住民概念 / 行政管理 / 家族単位モデル / 自治体政策 / 福祉国家の実施 / 社会保障 |
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| 研究実績の概要 |
申請者は2022年度後半から2023年8月末までライフイベントに伴い休業し、2023年9月からの半年の研究実績となる。コロナ禍を挟み、量的調査が本科研の研究期間中には難しくなったため、フィールド調査・インタビュー調査を再開した。第一に、東京都世田谷区の孤独・孤立対策にかかわる地域包括ケアシステムとひきこもり支援に係る調査を行い、年度末に論文を出版した。調査・論文の執筆の過程で、ひきこもりへのアプローチや高齢者の見守りの施策を実施していく際に、リソースの配置の際に「世帯」の状況をどのように考慮するのか、施策体系および専門職の着眼点によってコロナることが明らかになった。第二に、南医療生協、東京保健生協、出雲医療生協への調査を通じて、地域福祉における行政と民間組織の協働の際に「世帯」の状況がどのように制度と連関し、双方のかかわり方に関わってくるのか明らかになった。第三に、災害ケースマネジメントにおける個人情報保護のあり方について、愛知県被災者支援センターの事例を調査・報告書にまとめる際に、災害ケースマネジメントという世帯のアプローチが重要な場面で、住民制度や個人情報など、個人と自治体のかかわりを規定する制度がどのように機能するかを明らかにすることができた。以上3つの調査を通じて、社会政策と住民制度が交錯するなかで「世帯」を行政研究のなかでどのように位置づけられるのか、バリエーションのある事例を確保することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請者は2022年度後半から2023年8月末までライフイベントに伴い休業し、本科研も休業期間を挟んでいる。2023年9月からの復職後は、コロナ禍の最中には十分にできなかったフィールド調査も再開できた上、コロナ禍の最中にはアプローチが難しかった、地域包括ケアシステム、地域共生社会システムの調査を行うことができた。また、ライフイベントに伴う休業で、様々な母子保健施策、保育施策の受給当事者として、単に施策だけではない、労働制度、社会保障制度の制度補完性なども合わせて実感することができ、もちろん研究（仕事）にさける時間は減っているものの、本科研テーマにかかわる制度や政策に関わる理解とが非常に深まり理論的な視点への着想も得たため、総合的にみると順調に進展しているといえるだろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度後半はイギリスに滞在予定であり、かつ、2024年度は家族政策の国際比較に関わる論文を執筆予定なので、当初の研究計画にあったように、理論モデルの構築の際に、各国の「世帯」「家族」の社会政策の実施における国際比較の視点も取り込みながら、研究成果をまとめていきたいと考えている。
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