| 研究課題/領域番号 |
18K12701
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
松本 朋子 東京理科大学, 教養教育研究院神楽坂キャンパス教養部, 講師 (50783601)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 選挙 / 政党 / 議会 / 議事録 / サーベイ / 政治家の発言 / 政治家・政党の政策立ち位置 / 再選動機 / テキスト分析 / 言語 / 選挙公報 / 発言 / 政策立ち位置 / 選挙の対立構造 / 再選 / 議員の発言 / 投票行動 |
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| 研究成果の概要 |
この10年余り、選挙のたびに野党の離合集散が続き、有権者の投票行動に混乱を与えている。本研究では、このような問題関心から、選挙が政治家の発言や政策立ち位置に及ぼす影響に着目し、研究を実施した。研究は主に二つに分かれる。一つが、選挙を起点に生じた2017年の野党分裂が生じた理由を、専門家調査を実施し統計的に解析することにより考察した研究である。そして、もう一つが、議会議事録に記録される政治家の発言をテキスト解析することにより、選挙までの任期が政治家のパフォーマンスに及ぼす影響を解析する研究である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治のアカウンタビリティーを強めるためには、有権者が政党の政策立ち位置と政治家の任期期間中の行動を正確に評価することが重要である。2017年の選挙では野党間の政策差が強調されたが、争点化された政策以外では政策一致も存在したことが研究により判明した。また、政治家は選挙直前になると自身のパフォーマンスを強調するための言動を増やすことも研究により判明した。これらの研究成果は、選挙において、選挙直前の政治家の行動を考察するだけでなく、任期中の政治家の行動全体を有権者が振り返り投票することがアカウンタビリティーをあげる鍵であることを示唆している。
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