| 研究課題/領域番号 |
18K12702
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
茅根 由佳 筑波大学, 人文社会系, 助教 (70772804)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | インドネシア / 政治 / イスラーム / 宗教的少数派 / イデオロギー / 大統領選挙 / ポピュリズム / ソーシャルメディア / 選挙民主主義 / 民主主義 / 多数派の専制 / 選挙 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、インドネシアを事例として、新興民主主義国家における排他的な勢力台頭の要因とその影響力拡大の戦略について明らかにした。特に、そのイデオロギーや思想の系譜を精査していくと、過去のスハルトの権威主義体制下における差別や抑圧の経験が、特定の少数派に対する排他的な言説を形成してきたことが明らかになった。こうした歴史的軌跡を踏まえ、民主化以降の少数派排斥運動の広がりを分析し、2014年および2019年大統領・総選挙において上記の勢力がいかなる政治的影響をもたらしたのか明らかにした。これらの研究成果は６本の査読付き論文（英語3本、日本語３本）に発表し、単著１冊にまとめている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、インドネシアにおける排他主義の台頭とはイスラーム固有の問題ではなく、むしろ過去の権威主義体制による抑圧の経験や、民主化に付随する国内政治環境の変化から生まれた政治的副産物であることを示した。この分析は、特に長期にわたる権威主義体制の歴史的影響のほか、民主化の定着という、学問的にも実践的にも重要な政治課題に対して新たな知見を提供する点で創造性を持つ。
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