研究課題/領域番号 |
18K12703
|
研究種目 |
若手研究
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
研究機関 | 愛媛大学 |
研究代表者 |
太田 響子 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (60723963)
|
研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
キーワード | 危機管理 / 調整 / セクショナリズム / 行政計画 / 危機管理行政 / オールハザード / 防災 / 国民保護 |
研究成果の概要 |
政府資源が有限であるなかで、多様なリスクや脅威から最終的に市民を保護する政府の役割・機能はどうあるべきか。こうした問題関心の下に、本研究は、緊急時の初動対応における中央政府と地方自治体間、あるいは各行政組織間の調整の実態を研究対象とした。イギリス等海外の危機管理体制の事例も参照しながら理論面の整理を行うとともに、行政実務の柱となっている行政計画に基づく調整および政策実施の観点から、広域避難計画等を事例として各県の比較分析を行った。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、平時の効率的な行政運営を行うために構成されている行政機関が、いかに緊急時に多様な機関の間で複雑な調整を行いうるかという観点から、組織的あるいは政治的な側面も視野に入れつつ仕組みの分析を行ったものである。危機管理研究の学術的・社会的意義は、主に工学あるいは法学の観点による合理的・技術的改善への貢献が重視されるが、本研究は、必ずしも合理的かつ予測通りの対応がかなわない場合の組織間の資源配分や裁量的対応についての知見を加えるものである。
|