| 研究課題/領域番号 |
18K12704
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 (2020-2021)
琉球大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 公共施設 / 手続き的公正 / 分配的公正 / 統廃合 / 合意 / 公共施設等統廃合 / 住民意識 / 合意形成 / 公共施設等 / 政策廃止 / 不利益分配 / 公共施設等総合管理計画 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、公共施設の統廃合に際して、地方自治体がどのような取り組みを行う場合に、住民が合意するかを検証した。研究においては、ウェブ調査を行い、地方自治体がどのような基準で計画を策定し、誰の意見が反映されるかといった要素の違いにより、人々の統廃合に対する公正認知や合意が左右されるかを分析した。分析の結果、必要性や効率性といった統廃合の基準の明示や、検討過程における行政と住民によるワークショップや住民アンケートによる意見反映といった要素の違いにより、住民の統廃合の過程への公正認知や受容の程度が異なることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政策廃止研究では、どのような要因があるときに廃止がなされるかが研究されてきたが、どのような場合に廃止が人々に合意されるかについては十分に研究されてこなかった。日本における人口減少や財政難という背景を考慮すると、今後に政策廃止が政府の議題に上がることが増加することが想定されるが、民意に反して廃止を議題に上げることがあれば、人々は自らの意向が政策に反映されていないと考え、代議制民主主義への不満は高まる。人口減少に応じて行政を縮小していくとしても、住民の合意を得ていないと、持続可能な社会とならない。そこで、本研究では、どのような場合に、住民合意がなされるかを検討した。
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