| 研究課題/領域番号 |
18K12710
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
梅川 葉菜 駒澤大学, 法学部, 准教授 (60780517)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | アメリカ政治 / 連邦制 / 州司法長官 / 州政治 / 分極化 / 三権分立制 / 大統領制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、近年、三権分立制を脅かすような大統領の行為を阻止する主体として州政府、より具体的には州司法長官が台頭してきていることを指摘し、その台頭の要因を解明した。
その背景には、19世紀末からのパレンス・パトリエという法理の発展に加え、1970年代からの州司法長官に補完的な役割を期待した連邦政府による法執行権の付与の積み重ねがあった。加えて、連邦レベルでの分極化と、州レベルでは特定の政党が優位な州政府が多数な状況が、連邦レベルでの政策決定の困難さを生むと同時に、州レベルでの政策決定の容易さをもたらし、ひいては近年の州政府の連邦レベルでの政治的影響力の増大を生んでいた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究からは、連邦制によって分けられた一方の政府（州政府）が、もう一方の政府（連邦政府）内の権力分立に働きかけていることが示され、米国の政治制度の根幹を成す連邦制と三権分立制の双方の間の関係性が明らかになった。
翻って、高度に細分化、専門化の進んだ米国政治学においては、連邦制と三権分立制はそれぞれ個別に研究が蓄積されてきた。したがって本研究は、米国政治学に対して、連邦制と三権分立制の双方を視野に入れた新たな分析枠組みを提示できた。さらに、日本では大統領や連邦議会が米国政治を担っていると理解されているが、本研究では、州政府が連邦政府の政策方針や統治権力に対して大きな影響力を有していることも示せた。
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