| 研究課題/領域番号 |
18K12718
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
手塚 沙織 南山大学, 外国語学部, 准教授 (90780239)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 移民政策 / アメリカ政治 / 高度人材 / 高度外国人材 / IT産業 / 外国人労働者 / クリントン政権 / 国際移動 / 国際人口移動 / 労働市場 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の主な目的は、国家がどのような根拠と基準により、外国人労働者の受入れを決めるのかという外国人労働力導入政策における国家の労働市場への介入の決定要因を明らかにすることであった。最適な事例として取り上げたのは、高度人材の最多受入国のアメリカのクリントン政権期にて、当時の新興産業としてのIT産業の高度人材の受入れ拡大法案をめぐる政権内部のアクター間の調整プロセスである。報告者が開示請求した資料を米国現地にて閲覧収集し、これらの資料を併せて分析した結果、省間の綿密な見解の統合と交渉が、受入根拠と基準を生み出し、労働市場に介入していく重大な要因であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
外国人労働者の受入れをめぐる議論には賛否両論があり、その受入れにあたってはどういった根拠と基準によって国家は外国人労働者の受入れを決めるのかは、重要な課題である。移民国家のアメリカがどういう議論を経て、当時の新興産業における労働市場での人材不足を判断し、その上で、外国人労働者の受入れを拡大していくのかという根拠と基準を持つのかを明らかにしたことは、ほかの外国人労働者の受入政策の形成過程や制度設計と比較分析する上でも有意義であると考える。
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