| 研究課題/領域番号 |
18K12719
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
早川 有紀 関西学院大学, 法学部, 准教授 (20775853)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 行政学 / 公共政策学 / リスク管理 / 危機管理 / 食品安全 / 規制行政 / 制度 / 規制政策 / 日本 / アメリカ / 環境規制 / 食品安全規制 / 政策形成 / 政治制度 / 政策変化 / 行政制度 / リスク規制 / 公共政策 / 政治 / 行政 / 規制 / リスク / 安全 / 規制政治 / 政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では米国の食品安全政策を対象として、予防的な規制の導入やその見直しの過程を分析することにより、リスク管理の変革と持続性について検討した。米国の主要な食品安全法について、法律データベースとイシューセイリアンスの高低を組み合わせることで、平時と危機時のリスク管理の見直しのパターンを分類・分析した。結果、平時の見直しでは規制官庁が抱えるリスク管理の課題について、専門機関による勧告を活用して規制改革を進めていたこと、また危機時の見直しでは、危機発生前から規制官庁が認識してきたリスク管理の課題や対応策が改革に活かされることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
リスク管理の見直しに関する先行研究では、危機時と平時の関係性や改革の大きさ、さらに過去の改革がリスク管理の見直しに与える影響は明らかにされていなかった。また、これまでアメリカでは議会における立法が中心的に分析されてきたため、規制当局が果たす役割への着目や政策課題の持続性の観点に欠ける傾向にあった。本研究で着目したアプローチはこれを克服するものであり、規制当局の予防的な規制の見直しの実態や特徴を明らかにした。また、研究で得られた結論は、規制官庁が平時にいかにリスク管理を行うかが危機への対応で重要であることを示している。本研究成果は、日本公共政策学会で２０２４年度論説賞を受賞した。
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