| 研究課題/領域番号 |
18K12720
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
毛利 亜樹 筑波大学, 人文社会系, 助教 (00580755)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 中国 / 日本 / 多国間関係 / 戦略的対立 / 国連海洋法条約 / 領域認識 / 法の支配 / 海洋秩序 / 国際地位をめぐる対立 / 日中関係 / ASEAN / 日米同盟 / 南シナ海問題 / 国際法 / インド太平洋構想 / 東南アジア諸国 / 多国間の戦略的競争 / 理論の再検討 / 日中の紛争管理 / 日中関係改善 / 米中関係悪化 / 日中関係における米国要因 / 海洋ガヴァナンス / 歴史認識 / 国際秩序 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、海洋と歴史認識を事例に、中国の実証研究と日中競争への戦略的対立の理論の修正的適用を試みた。北京での日本人研究者を含む邦人拘束事件、パンデミック、2020年10月から22年3月末までの産休・育休取得のため、聞き取り調査と研究成果の公開は限定的になった。しかし、中国の対外行動の前提となる、国連海洋法条約体制下での中国の海洋領域認識の形成過程を明らかにし、国内査読誌への掲載が決定した。さらに、軍事衝突や戦争に強く関連づけられてきた従来の戦略的対立の理論の射程を再検討し、未だ軍事衝突に至らない大国間の外交競争と捉え直すことで、第二次安倍政権下の日本の「法の支配」を強化する外交を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、中国の対外行動の前提となる同国の海洋領域認識の実証的検討を行うとともに、二国間関係の文脈で説明されてきた日中関係を、両国による他国の支持獲得競争という多国間関係に着目して捉え直し、戦略的対立の理論の修正的適用を試みた。「300万平方キロメートルの海洋国土」という中国の海洋領域認識の形成過程を分析することで、本研究は中国と現存する海洋国際秩序との緊張構造の解明に大きく寄与した。また本研究は、戦争に至らない大国間の外交競争という21世紀の日中関係の文脈に戦略的対立の理論を置き直すことで、従来は武力衝突や戦争へのエスカレーションに強く関係付けられてきた同理論の説明力を高めている。
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