| 研究課題/領域番号 |
18K12724
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 北九州市立大学 (2020-2023)
早稲田大学 (2019)
神戸大学 (2018) |
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研究代表者 |
政所 大輔 北九州市立大学, 外国語学部, 准教授 (30734264)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 保護する責任 / コンストラクティビズム / 規範の実施 / 国際連合安全保障理事会 / リビア危機 / シリア危機 / ロシアによるウクライナ侵攻 / 国際連合 / 安全保障理事会 / 正当化 / 規範の伝播 / 規範 / 国際関係論 / 国連安全保障理事会 / 事例間相互作用 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、深刻な人道危機から人々を保護することを国家と国際社会に求める「保護する責任」規範の実施が何によって規定されるのかを明らかにすることを目的とした。既存研究は単一の事例研究を通じて保護する責任がどのように実施されるかを検討してきたが、本研究は複数の事例をそれぞれの相互作用に着目しながら分析し、規範の実施を規定する要因を特定しようと試みた。成果として、多国間の意思決定に特定の規範がいかに作用し、実際の行動につながるのかを説明する枠組みを構築した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
規範の実施に関する既存研究は、単一の事例研究をベースにしたものが多く、また現地のオペレーションへの規範の反映や各国内への規範の受容に主眼があった。これに対して本研究は、複数の事例を比較検討したことに加えて、多国間の意思決定に特定の規範がいかに作用するのかを明らかにしたことに学術的意義がある。また、諸国家が意思決定を行う際にパワー関係や利害といった物質的要素だけでなく、規範という非物質的かつ社会的な要素も考慮する場合があることを示した点には社会的意義がある。
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