研究課題/領域番号 |
18K12727
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 東洋大学 (2020-2022) 学習院大学 (2018-2019) |
研究代表者 |
Mohamed Abdin 東洋大学, 国際共生社会研究センター, 客員研究員 (40748761)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | エジプト・スーダン関係 / ルネッサンスダム / スーダン暫定政府 / 中東食糧の安全保障 / スーダン軍部クーデタ / エチオピア内戦 / ナイル川 / スーダン・エチオピア紛争 / スーダン民主化 / 気候変動 / 「アラブの春」以降の中東政治の変動 / 国際河川 / ナイル側 / ダム建設 / 東ナイル諸国 / 予測不可能性 / 「アラブの春」以降の「中東政治の変動」 / 食糧安全保障 / 湾岸諸国 / ルネサンスダム / 水の国際紛争 / ナイル川流域 / スーダン / エジプト |
研究成果の概要 |
本研究では、ナイル川水資源をめぐる対立構造は、ナイル流域当該諸国の内政に起因する要素が強いことを明らかにした。2020年6月にアジア経済研究所の『アフリカレポート』に投稿した論考では、スーダンの内部主体間の対立と、外部主体との関連を解説した。また、バシール体制のエチオピアルネッサンスダム容認の姿勢も、体制生存戦略の観点からなされたが、結果として、その行動がエジプトのスーダンへの関与を強める結果を招き、バシールを失脚の追い込む要因となった。この分析は2023年3月に、アジア経済研究所に共著のディスカッションペーパーとしてまとめた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ナイル川流域問題を取り巻く環境や関連する諸アクターを俯瞰して研究をすすめてきたことにより、サブサハラアフリカと中東北アフリカ地域間の壁を越えた越境的地域研究の視点の重要性を示すことができた。垣根を超えた地域研究こそ、複雑な現実をより正確にとらえる分析枠組みであり、今後本分析の枠組みを活用した他地域の研究に影響が及ぶことを期待したい。
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