| 研究課題/領域番号 |
18K12745
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
|
|---|
| 研究機関 | 青山学院大学 |
|---|
研究代表者 |
川上 圭 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (90786237)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | Announcement returns / announcement returns / M&A / Takeovers / Disclosure / Market segmentation / Asymmetric information / Tekeovers / 資源再配分 / 効率性 |
|---|
| 研究成果の概要 |
M&Aの理論モデルを、多次元の異質性を持つ多数の企業の間のマッチングとそれに伴う資源再配分という枠組みの中で構築した。
応用１）アナウンスメント・リターン（M&A発表時に起こる株価の反応）を理解する上で、どのような企業がM&Aの買い手・売り手になるかを特徴づけるセレクション関数の形状が重要であることを示した。
応用２）情報開示を手助けする仲介業者が独占力を持ち、M&A企業から手数料を徴収する場合には、資源再配分の効果が低下することを示した。また、最低限の質を保証する「粗い」情報開示制度を無料で企業に提供する政策によって、仲介業者の活動領域が限定され、資源再配分の効率性が改善することを示した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
資本主義の成熟に伴い、企業が所有する経済資源をマクロ的に再配分する方法としてM&Aの重要性は高まっていく。既存のM&A研究では、M&Aを実施する企業に注目し、その手法や結果を論じる研究が主流だが、実際にM&Aを実施するのはごく一部の企業に過ぎない。従って、M&A市場のマクロ的な意義を考える上では、どのような企業がM&Aを実施するのか（すべきなのか）を明示的に考慮する必要がある。本研究では、適切なM&Aは資源配分を改善するという技術的な前提を置いたうえで、どのような企業が売り手・買い手としてM&A市場に参加するか、様々な阻害要因に対してどのような政策対応が望ましいかを理論的に分析した。
|
