| 研究課題/領域番号 |
18K12751
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07020:経済学説および経済思想関連
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| 研究機関 | 摂南大学 (2021-2022)
東京外国語大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
大槻 忠史 摂南大学, 経済学部, 講師 (20809066)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 旧制高等商業学校 / 山口高等商業学校 / 長崎高等商業学校 / 横浜高等商業学校 / 名古屋高等商業学校 / 経済調査 / 植民政策 / E.F. ペンローズ / 生産数量指数 / アントワープ高等商業学校 / 商品研究 / 地場産業 / 経済学の制度化 / 東京外国語学校所属高等商業学校 / 経済思想 / 戦間期 |
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、昨年度に引き続き、これまで「やや遅れている」としていた1930年代後半から戦時にかけての資料収集とその分析を行い、調査活動の実態や学理研究と実体経済、また政府や軍部との結びつきについて考察した。特に重点を置いたのは、次の2点である。
まず、資料収集については、名古屋高等商業学校(現、名古屋大学経済学部)の赤松要らを対象として、同校の調査活動が学理研究のみならず地場産業に与えた影響に関する資料を中心に、東海地方の公共図書館において行った。なお、これについては、戦後も含めることが不可欠であると思われたため、1970年代まで時期を広げた。これら資料に関しては、次年度も引き続き収集・分析を行い、論文にまとめ投稿する予定である。
次に、調査活動の実態や学理研究と実体経済、また政府などとの結びつきについては、特に山口高商(現、山口大学経済学部)、長崎高商(現、長崎大学経済学部)、及び横浜高商(現、横浜国立大学経済学部)を例に、特に植民政策、学理や語学といった教育カリキュラム、また人材養成などの社会的要請・役割という観点から考察を行った。ここでの研究成果については、"Institutionalization of Economics and the Emergence of “Business Elite” in Japan, from the End of 19th Century to the Present"として、Online workshop for the special issue, "Serendipities. Journal for the Sociology and History of the Social Sciences." (2022.05.11. online)にて報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
資料収集とその分析の遅れにより、報告等がやや少ないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
資料収集を引き続き行い、それらの考察に基づく報告や学術誌への投稿を行う。
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