| 研究課題/領域番号 |
18K12763
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 埼玉大学 |
|---|
研究代表者 |
有賀 健高 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (90589780)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
|
|---|
| キーワード | 被災地支援 / 利他的意識 / 選択実験 / 環境意識 / 被災地復興支援のための消費 / 利他的意識の指標 / G-MNL / latent class / 離散選択実験 / 寄付行動 / アンケート / コンジョイント分析 / 被災地 / 利他的指標 / 消費者意識 |
|---|
| 研究成果の概要 |
選択実験を使ったアンケート調査の分析から、第一に利他的意識が高い人ほど、被災地復興支援のための消費に積極的な傾向が見られた。第二に高年齢や高学歴の消費者は被災地支援の消費に消極的であるが、男性や高所得の消費者はそうでない消費者よりも支援に前向きである傾向が見られた。第三に被災地支援の消費行動と消費者の被災地との社会的なつながりの関係を国内と外国の被災地への支援行動を比較することで検証した。その結果、外国地域の音楽やドラマへの関心があるといった文化的なつながりであっても被災地との一定の社会的なつながりがあれば、こういったつながりを育むことは、消費を通じた復興支援に有効である可能性が示唆された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、消費を通じた被災地復興支援には、消費者の利他的意識の度合いが関係していることが明らかとなった。したがって、消費をする際にその行動が他者の支援につながるといった利他的意識を育くむことは、今後被災地がその特産物を売ることで復興支援金を得る際に有効である。また、消費者の環境意識や外国文化への関心といった要素は、被災地への支援意識に正の影響を及ぼしている可能性も示唆された。グローバル化で一国の消費活動が世界に与える影響が大きくなっている中、本研究成果は、消費行動の地球環境への影響といったより広い意味での利他的視点で、消費行動を捉えて行くことの重要性を示すことができたといえる。
|
