| 研究課題/領域番号 |
18K12765
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
能勢 学 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 研究員 (40813746)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | インフラ投資効率 / 官民連携 / 都市化 / 財政リスク / ビッグデータ |
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| 研究成果の概要 |
空間地理情報を付与したミクロ経済データと衛星画像を用いて、公的資金とPPPブレンド型のインフラ投資が産業構造の高度化、地域間の経済格差の解消に与えた影響、そのメカニズムを分析した。中国・ベトナム北部の高速道路建設が、市場規模の拡大を通じ、製造業の企業・雇用集積を促進したことが示された。また経済活動の周辺都市への拡散と、周辺都市でのより急速な産業化と実質賃金上昇が見られ、空間的な所得分配を平等化する傾向が発見された。更に、新興国・低所得国の契約データを用い、PPPによるインフラ投資が逆選択と政府の財政面での会計操作を通じて、財政リスクを高めるメカニズムを定量的に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公共サービス提供の効率化の流れや、経済危機による政府財政の逼迫もあり、全世界的に公的資金と官民連携ブレンド型のインフラ投資が注目されている。PPPはインフラギャップを解消する重要な手段となりうる一方潜在的リスクも指摘されている。理論・実証面で最新の経済学研究に基づき、PPPの財政への影響や、経済構造、都市化を如何に有効に促進し得るかに関して評価することで、エビデンスに基づく政策的示唆を得る。
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