| 研究課題/領域番号 |
18K12771
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
中村 絵理 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00611071)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公益事業 / 組織間調整 / 包括委託 / 下水道事業 / 鉄道事業 / 官民連携 / 外部委託 / 垂直分離 / 垂直統合 / 最適組織 / 調整メカニズム / 水道事業 / 分業 / 効率性 / 取引費用 / 組織の経済学 / 取引費用理論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では次の研究成果を得た。第一に、費用効率性に影響を与えるのは経営陣の所有構造と多角化戦略であり、組織内に調整部門を持つことや大株主による株式所有、そしてホールディングス制の導入は費用を増加させる傾向がある。
第二に、垂直統合により、調整パフォーマンスは劇的に改善する。また、垂直統合の優位性は、公式的な手段によるコミュニケーションではなく、非公式のコミュニケーションのプラットフォームを様々な側面から提供できるという点から生じている。
第三に、包括委託ではロックインによる非効率性が生じており、包括委託の強みである民間事業者の深い関与が費用増加につながる可能性があることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、垂直分離された公益事業の組織構造が費用効率性を改善しながらその副作用としての取引費用の増加を抑えるためにどのようなメカニズムが必要かが明らかになった。特に包括委託については契約の長さや民間関与の度合いなどが重要な要因であることがわかり、今後増加すると思われる官民連携における契約の在り方に対して重要な示唆を与えている。
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