| 研究課題/領域番号 |
18K12774
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大東文化大学 |
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研究代表者 |
大浦 あすか 大東文化大学, 経済学部, 講師 (10784019)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 技術開発 / 人的資本 / 環境汚染 / 経済厚生 / 参入規制 / 一般均衡 / 経済成長 / 産業組織論 / 経験財 / 持続可能な経済発展 / 研究開発 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
(1)環境汚染は人的資本の蓄積を阻害すること、(2)汚染のように被害がすぐに観察されないような場合、企業は技術開発を怠る可能性があること、が経済成長、経済厚生に与える影響について分析した。 (1)を考慮した研究では、初期に人口が少なく、人的資本水準が低い経済では、環境の質を保ちつつ経済発展を遂げる均衡に辿りつかないことが判明した。(2)を考慮した研究では、企業が常に技術開発を行う均衡と、技術開発を行う時期と行わない時期が交互に繰り返される均衡が存在することが明らかになった。(2)の拡張研究で、参入規制が技術開発を怠る企業を排除することはできるが、それにより経済厚生は悪化してしまうことを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
環境問題が世界的に最重要視されている現在において、経済成長や経済厚生を論じる上で環境問題を無視することはできなくなっている。本研究では、(1)親が子どもに人的資本投資をするときのインセンティブを通じて環境汚染が長期的な経済成長、経済厚生にどう影響を与えるか、②企業が環境に配慮せずに市場に参入できる可能性があることが、経済成長、経済厚生にどう影響を与えるかを分析し、それぞれの状況において最適な経済政策を分析した。
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