| 研究課題/領域番号 |
18K12779
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
宮本 拓郎 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (30738711)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | サプライチェーン / イノベーション / グリーンサプライチェーンマネジメント / 研究開発 / サプライチェーンマネジメント / ポーター仮説 |
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| 研究成果の概要 |
実証分析から温室効果ガスと化学物質共に顧客からの取組要求は企業がR&D予算を持つ確率を高めるが、化学物質の方がより確率を高めることを示唆された。また、化学物質よりも温室効果ガスの方がR&Dに「積極的」な企業の割合が高いが、両方ともに半数近くの企業は「無関心」であった。理論研究からは環境性能が消費者にとって魅力的でない場合は設定しない方が良い可能性があることが示唆された。また、サプライヤー間・小売業者間の競争が短期的なエコ製品の普及に与える影響は同じで競争が激しい方が普及する。ただし、中期的にはサプライヤー間の競争が激しくなく、小売業者間の競争が激しい方がより普及しそうであることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ポーター仮説の実証研究として、製品規制に関する新たなエビデンスを提供することが学術的な貢献と言える。また、理論研究は、サプライチェーンの構造を考慮して、製品に対する環境基準が社会厚生(社会的余剰)に与える影響を明らかにすることが学術的な貢献と思われる。そして、実証研究と理論研究から得られる政策的含意を組み合わせることで、製品に対する環境(安全)基準がより環境にやさしい(より安全な)製品の普及にどのような影響を与えるのか、基準が製品普及に与える影響とサプライチェーンの構造がどのように関係するのかについて新しい知見をもたらすことは、一定の学術的・社会的意義があると思われる。
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