| 研究課題/領域番号 |
18K12780
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 高崎経済大学 (2020-2023)
同志社大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
服部 昌彦 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (90803718)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 応用ミクロ経済学 / License or entry / 微分ゲーム / 研究開発投資 / 産業組織論 / 動学 / 費用減少投資 / R&D / 応用ミクロ / 寡占市場 / 広告 / 研究開発 / 動学モデル / ライセンス / Royalty and Fee / oligopoly / licensing or entry / royalty versus fixed fee |
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| 研究成果の概要 |
企業が新技術を販売、運用する際の戦略的行動について分析を行った。企業が新技術の開発に成功した際、その技術を他社に販売して利益を得るのか、自ら新技術を使って事業を行うのか、あるいはその両方を行うのかによって新技術を開発した企業の利潤は変化し、また経済厚生も変化する。本研究では需要関数や費用関数をなるべく一般化して分析を行い、企業の最適な戦略を分析した。分析の結果、費用関数の形状（concaveまたはconvex）によって、企業の最適な戦略は変化することが分かった。
また、微分ゲームを用いた動学モデルの分析を行い、企業の研究開発投資行動を分析した。企業数の変化による研究開発投資の変化などを分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済社会の発展には、企業が研究開発投資を行い、新技術が生まれることが重要である。技術は一般的に公共財と考えられており、企業の自主的な研究開発投資のインセンティブはその社会的意義に比べて過少になる。そのため、政府は企業の研究開発投資を後押しする必要があるが、どの事業にどれだけ補助を行うべきか判断することは難しい。本研究では企業が新技術を運用する際の戦略的行動を分析することで、より有益なイノベーション政策を行う助けになると考えられる。多くの企業へ普及する見込みの大きい新技術開発事業を後押しし、効果的なイノベーション政策を行うための知見を得られたと考えられる。
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