| 研究課題/領域番号 |
18K12782
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
中村 由依 福岡大学, 経済学部, 准教授 (70465714)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 教育制度 / 貧困削減 / 所得格差 / 教育環境 / 教育政策 / 学習環境 / 貧困削減政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、社会の公平性を重んじる政府のみならず、効率性を重視しベンサム型社会厚生関数の最大化を目的としている政府の下でも、公教育政策とは別に各家庭の教育環境を改善する政策、例えば、児童労働の抑制や栄養失調の人々へ食物や栄養剤の配給などを行うことで、ベーシックな教育しか受けることのできない人々の支援を重点化するインプット累進的な教育政策が最適政策となる。よって、貧困層へ直接アプローチする教育政策が可能になり、政府は社会厚生を最大化しつつ貧困削減や所得格差の是正を実現できることを理論的に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
先行研究では、社会の効率性を重視する政府の下では、最適な公教育政策はインプット逆進的、すなわち、エリート教育に焦点を当てるべきであると考えられていた。このような教育政策では、租税制度による所得再分配機能がうまく機能していない発展途上国においては、エリート教育を受けることのできない貧困層の教育成果はのびず、貧困から脱却できないままである。本研究では、この問題を解決したところが一番の貢献であり、また、現在多数存在するインプット累進的な公教育政策に対しての理論的根拠を明らかにしたところに社会的意義があると考えている。
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