| 研究課題/領域番号 |
18K12786
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 一橋大学 (2023)
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 (2018-2022) |
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研究代表者 |
會田 剛史 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40772645)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 主観的厚生 / 自殺率 / 社会的紐帯 / 社会関係資本 / 契約栽培 / 空間計量経済学 / ピア効果 / 社会的選好 / リスクシェアリング / 内戦 / 要求水準 / 開発行動経済学 / 経済実験 / 認知能力 |
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| 研究成果の概要 |
貧困と行動経済学的要因との相互依存関係である「貧困の罠」について、 (1)南アフリカにおける主観的厚生の地域間格差、(2)スリランカにおける内戦期間中の自殺率の変化、(3)フィリピン・ネパールにおける高齢者の「居場所」作りの効果、(4)カンボジアにおける栽培契約の履行といった具体的問題に則して分析を行った。その結果、主観的厚生には空間的相互依存関係が存在すること、外生的ショックによって社会的紐帯が強化されること、政策的介入によって社会関係資本を高めることができること、契約不履行のパターンに空間的相関が存在して共謀の問題が示唆されることが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、(1)地域レベルでの異質性を考慮した上でも主観的厚生の分布に空間的相関が存在する、(2)社会学における古典的理論が現代的な文脈・分析手法においても確認される、(3)シンプルな政策的介入によって社会関係資本を醸成することができる、(4)栽培契約の不履行について空間相関が存在する、といったことを新たに示したことが挙げられる。社会的意義として特に、「貧困の罠」から抜け出すために非公式の共助のネットワークを構築する上で実効性の高い介入を提案したことと、非公式のネットワークの負の効果によって存続が脅かされないような頑健な制度設計の必要性を示したことなどが挙げられる。
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