| 研究課題/領域番号 |
18K12787
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
池内 健太 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (20625496)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | イノベーション / 研究開発 / 生産性 / 特許 / プレスリリース / 論文 / 政策評価 / 人工知能 / 知的財産権 / ビッグデータ / 科学技術 |
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| 研究成果の概要 |
企業や大学などのプレスリリース、企業の有価証券報告書などのIR情報、新聞記事やインターネット上の情報サイトの記事などのテキスト情報、日本の特許庁に出願・登録された特許・商標・意匠の文献情報などで構成されるデータベースに基づいて、地域的なイノベーションの指標開発を行うとともに、学術的な基礎研究と産業技術の発展の相互依存関係、人工知能とIoT技術といった最近の先端技術が企業の生産性や雇用成長、プロダクト・イノベーションに与える影響、国立大学法人化が研究者のパフォーマンスに与えた影響を明らかにし、文部科学省の知的クラスター創成事業の影響評価分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は第1に、企業のプレスリリースや有価証券報告書などのIR情報、新聞記事やインターネット上の情報サイトの記事などの非構造化テキスト情報を用いて、産業界でのイノベーションを高解像かつ網羅的に収録したデータベースを構築したことである。本研究で構築したデータベースは科学技術の発展が経済に影響を及ぼす経路やプロセスを分析するための基盤の一部として、イノベーションの経済学の発展にとどまらず政策当局を含め、様々な分野での活用が期待される。第2に、社会的な意義として構築したデータベースを用いて国立大学の法人化及び文科省の知的クラスター事業など具体的な政策評価に資する分析を行ったことである。
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