| 研究課題/領域番号 |
18K12792
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
朝井 友紀子 早稲田大学, 政治経済学術院, その他(招聘研究員) (10588172)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 子育て支援政策 / 労働需要 / 雇用形態 / 子どもの発達 / 女性の就業 / 女性就業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、子育て支援政策が女性の労働需要・供給、そして子どもの発達に及ぼす影響を検証することを目的としている。主に、「保育政策と女性の就業、子どもの福祉との関係」と「社会経済制度が、女性の労働供給や労働需要に及ぼす影響」という２つの研究課題を、ミクロデータを活用して検証した。前者の研
究課題に関しては、近年大きな問題となっている保育士不足を解消するための政策の効果を検証した。具体的には保育士の離職率を引き下げるための処遇改善政策に関して検証を行なった。本件に関しては、学会にて研究報告を行うとともに、「保育士を確保するための政策の効果」と題する論文を「日本の社会保障システムの持続可能性 : データに基づく現状分析と政策提案」（中央経済社）にて公表した。現在、追加のミクロデータを用いて、再分析を行っており、近日中に改訂版を発表予定である。後者の研究課題に関連する研究としては、雇用契約形態が女性の労働供給に及ぼす影響を検証し、「Temporary Work Contracts and Female Labor Market Outcomes」と題する論文を、国際査読雑誌である「Journal of Economic Behavior and Organization」に掲載した。さらに、後者の研究課題に関して、「Gender Bias in Evaluation and Promotion」と題する論文を、アメリカ労働経済学会、Midwest経済学会にて報告し、有益なフィードバックを得ることができた。現在論文を改訂中であり、近日中に国内外で発表予定である。
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