| 研究課題/領域番号 |
18K12792
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
朝井 友紀子 早稲田大学, 政治経済学術院, その他(招聘研究員) (10588172)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 就業継続 / 子育て支援 / 育児休業 / 保育士の労働供給 / 子育て支援政策 / 労働需要 / 雇用形態 / 子どもの発達 / 女性の就業 / 女性就業 |
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| 研究成果の概要 |
子育て支援策の効果検証として、雇用コストが労働需要の男女差に及ぼす影響を検証した。雇用コスト引き下げは、女性の雇用を促進し、非正規の確率も下げることがわかった。また、正規雇用は女性の就業継続意欲を高め、早い昇進を可能にすることが明らかになった。次に、保育と女性就業、子どもの発達との関係を検証した。保育所の利用は子どもの言語発達を促すとともに親のストレスも引き下げることが明らかになった。保育の受け皿拡大のためには、保育士不足の解消が必要であることから、保育士の処遇改善が労働供給に及ぼす影響についても検証を行なった。処遇改善により、保育士の離職意向が下がったが、更なる賃上げの必要性も示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究の蓄積の少ない二つの課題を分析したことに意義がある。雇用コストの変化が女性の労働需要に及ぼす影響を検証した結果、雇用コストの男女差が、労働需要の差をもたらしている可能性が明らかになった。女性の処遇を改善し、正規雇用の確率を高めることは女性の労働市場での活躍を推進する可能性が示唆された。第二に、近年の保育の受け皿拡大政策の効果を検証した。また、保育の受け皿を拡大するためには、近年深刻となっている保育士不足を解消する必要があることから、保育士の処遇改善が保育士の労働供給に及ぼす影響についても検証を行なった。保育士の処遇改善政策による賃金の引き上げにより、保育士の離職意向が大幅に引き下がった。
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