| 研究課題/領域番号 |
18K12793
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
横山 泉 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (30712236)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 景気への賃金感応度 / 不況期の賃金格差 / 1997年の雇用慣行の変化 / コロナ禍の賃金動向 / コロナ禍の雇用動向 / 不況時の賃金格差 / コロナ禍による賃金動向 / コロナ禍での雇用動向 / コロナ禍での賃金 / コロナ禍での雇用 / 不況期の格差 / 賃金硬直性 / 労働生産性 / インセンティブ体系 / 給与 |
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| 研究実績の概要 |
事業期間最初の実績としては、解雇確率の上昇が起こった1997年以後、景気に対する賃金感応度にどのような変化が起こったのかを検証した、"Inequality through Wage Response to the Business Cycle; Evidence from the FFL Decomposition Method," 2019, Journal of the Japanese and International Economies, 51, pp. 87-98が挙げられる。その後、事業開始前には予測をしていなかったCOVID-19の発生により、コロナ禍前と後を比較すると賃金や働き方にも変化が生じた。そこで、事業内容にも微調整を加えながら、最新の研究を行ってきた。すでに出版された“What the COVID-19 School Closure Left in Its Wake: Evidence from a Regression Discontinuity Analysis in Japan”, 2021, Journal of Public Economics, Volume 195, 104364.では休校が母親に与えた影響を働き方含め、包括的に分析した。“How Serious Was It? The Impact of Preschool Closure on Mothers' Psychological Distress: Evidence from the First COVID-19 Outbreak”は、Japanese Economic Reviewから出版されることがすでに決定している。今後、これらのCOVID-19の結果も含めて、賃金や雇用の影響も含めたまとめを行っていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
令和５年度には日本経済学会の女性研究者奨励賞を受賞するなど、仕事の範囲も広がり、より一層忙しさを増した。“How Serious Was It? The Impact of Preschool Closure on Mothers' Psychological Distress: Evidence from the First COVID-19 Outbreak” (with Reo Takaku)は、令和５年度末に査読付き学術雑誌に提出し、Japanese Economic Reviewから出版されることがすでに決定した。もうひとつのコロナ禍に関しての論文はRevise and ResubmitのStatusにあり、改訂稿を提出済みである。
“Is Asian Flushing Syndrome a Disadvantage in the Labor Market?” (with Daiji Kawaguchi, Jungmin Lee, and Ming Jen Lin), 2023, Health Economics, Volume 32, Issue 7, pp.1478-1503という論文もHealth Economicsに令和５年度に出版された。事業期間中執筆された他の全論文がRevise and Resubmitの状態にある。すなわち、これまでの蓄積してきた研究成果が、ほとんどのものは出版され、世間に公表されることとなった。その意味では、本研究の論文だけでなく、当初の計画にはなかった本議論と関連する付随的な研究に関しても、研究成果をあげることができたと言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は最終年度になるため、本研究の最終目標である問題点の取りまとめ（労働者のインセンティブ体系としての適切な賃金決定に関する現状と問題点の提示）および、給与体系により労働者の生産性を上げるための最適企業戦略を提言することを目指す。もちろん、コロナ禍前後で賃金や働き方にも変化が生じたことは事実である。コロナにまつわる残りの論文を出版し、コロナ禍での賃金や雇用の議論を含めた上で、この大きなテーマの最終的なまとめを行いたいと思っている。
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