研究課題/領域番号 |
18K12794
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 東京大学 (2022) 一橋大学 (2019-2021) 大阪大学 (2018) |
研究代表者 |
菊地 信義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (40775847)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 子供の健康 / 低出生体重 / 雇用成長率 / 政策評価 / 媒介分析 / 間接効果 / 因果推論 / 保育政策 / 学童保育 / ミクロ計量経済学 / プログラム評価 / 労働市場政策 / 教育政策 |
研究実績の概要 |
第一に、母親が妊娠中の景気状況が、子供の出生時の健康状態や発達状況に与える効果について、さらに分析を進めることができた。新たな分析結果に基づき、研究会での報告を行った。また、公表済みのディスカッションペーパーを改訂し、査読付き国際学術誌に投稿することができた。 これまで得られていた分析結果には、景気状況の代理指標として作成した都道府県ごとのBartik型予測女性雇用成長率の妊娠期間中の上昇は、早産および低出生体重確率を上昇させる影響があるが、子供の1歳半から4歳半までの入院確率や、言語発達などに対しては大きな影響がないというものがあった。これらの結果は、多胎児を含むサンプルについて得られていたが、単胎児のみにサンプルを限っても頑健であった。さらに、母親の最終学歴別、出産時の年齢別の分析も行うことで、効果の異質性についての検証を試みた。その結果、早産などの出生時の健康指標に対する影響は、相対的に高学歴または若年の母親でより大きいことがわかった。 第二に、保育所と学童保育利用が、母親の就業確率と家計所得に与える効果に関する研究も進めることができた。具体的には、「21世紀成年者縦断調査」からパネルデータを作成し、市区町村ごとの認可保育所と都道府県別学童保育施設数を使った操作変数法による分析を試みた。その結果、特に平成24成年者サンプルについては、分析対象となり得る観測のサンプル脱落確率が予想以上に高いことなどにより、単独での分析が困難であることが示唆された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
母親が妊娠中の景気状況が、子供の出生時の健康状態や発達状況に与える効果についての分析については、ディスカッションペーパーを改訂し、国際学術誌に投稿するなど、研究を進めることができたため。保育所や学童保育利用に関する研究については、新たなデータを利用した分析を開始できたが、サンプル脱落の問題もあり、研究成果を得るためには当初の予定よりさらなる分析が必要であることがわかったため。
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今後の研究の推進方策 |
妊娠中の景気状況に関する研究については、さらに分析を進め研究の完成を目指す。保育所や学童保育利用に関する研究については、平成14年成年者と平成24年成年者をプールした分析サンプルの構築や、点識別だけでなく部分識別に基づく分析方法の可能性も検討する。得られた結果は、ディスカッションペーパーとして公表、国際学術雑誌へ投稿するとともに、国内外の学会・セミナーで積極的に発表を行い、そのフィードバックに基づいて論文の改訂を進める。
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