| 研究課題/領域番号 |
18K12794
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2022-2023)
一橋大学 (2019-2021)
大阪大学 (2018) |
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研究代表者 |
菊地 信義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (40775847)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 媒介分析 / 間接効果 / 保育政策 / 学童保育 / 子供の健康 / 雇用成長率 / 政策評価 / 因果推論 / 低出生体重 / ミクロ計量経済学 / プログラム評価 / 労働市場政策 / 教育政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、媒介分析法を使い、因果効果とそのメカニズムを分析した。主に2つの研究成果を得た。第一に、保育所利用が、子供が小学校に入学以降の母親のフルタイム就業確率を上昇させたことがわかった。この効果の多くが、小学校 1年生での学童保育利用の間接効果によるものであることが示唆された。第二に、妊娠中の地域景気状況の改善は、早産および低出生体重の確率を上昇させ、子供が幼児期の母親のフルタイム就業確率を低下させた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
女性活躍推進と少子化対策の両立において、母親の就業を促進する政策や経済状況の因果効果を精確に推定するだけでなく、その効果を継続させるための施策を考える必要がある。本研究は、媒介分析によって間接効果を推定し、政策の相乗・相殺効果を生む中間変数を通した中長期的な因果効果の経路を明らかにした。これにより、効果的かつ継続的に効果がある政策の条件や媒介要因は何かを分析できる可能性を示唆した。
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