| 研究課題/領域番号 |
18K12797
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 姫路獨協大学 |
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研究代表者 |
若松 泰之 姫路獨協大学, 人間社会学群, 准教授 (60735885)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 投票率 / 民主的正統性 / 効率性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の市長選と市議会選を対象に、投票率が高い都市ほど財政効率化のための外部委託の導入が進んでいるかどうかを検証し、投票率を経済的側面から評価する分析を行った。投票率は、有権者による政治家の監視の度合いや政策的努力を促す代理指標という位置づけである。また外部委託の導入率には、体育館、プール、そして大規模公園などの指定管理者の導入率を用いた。投票率や導入率のデータを収集したうえで、計量分析を行い、投票率と導入率の関係を検証したところ、いずれの選挙においても、投票率と導入率の間に統計的に有意な関係は確認できなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治学では投票率は高いほうが望ましいという評価が一般的である。しかし経済学の分野では、必ずしも評価は定まっていない。本研究の意義は、未だ規範的な評価が確立していない投票率に関する一連の研究動向を踏まえたうえで、その間隙を埋める分析を行ったところにある。具体的には、日本の市長選と市議会選を対象に、投票率と効率値の代理指標として用いた外部委託の導入率との関係を検証する分析を行った。分析の結果、ノルウェーやドイツの地方政府を対象とした研究結果とは異なり、日本の都市自治体においては、２つ変数の間に有意な正の関係は見られなかった。
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