研究課題/領域番号 |
18K12799
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 明海大学 |
研究代表者 |
萩原 里紗 明海大学, 経済学部, 准教授 (40754362)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 人的資本蓄積 / ジェンダー / 奨学金 / 教育機会の不均等 / 男女間所得格差 / 動学的最適化モデル / 世代間格差の連鎖 / 教育格差 / 所得格差 / 外国人 |
研究実績の概要 |
男女における就学、就業、奨学金受給の意思決定の違いを明らかにするために、本年度は主に以下の研究を実施した。 男女の働き方の違いを明らかにするために、コロナ禍における在宅勤務が主観的厚生や時間配分に与える影響に関する研究を行った。この研究では、個人レベルのパネルデータを用いて、Fixed effect modelおよびDifference-in-Difference estimationによる推計を行い、男女で異なる影響を在宅勤務が与えていることを確認した。この研究成果は、慶應義塾大学 パネルデータ設計・解析センターのディスカッションペーパーとして公表された。 この研究を通じて、今後の研究を行う上で、以下について進捗が見られた。コロナ禍における在宅勤務は、男性雇用者の主観的厚生を有意に低下させたが、女性雇用者の主観的厚生については有意な影響を確認できなかった。また、男性雇用者の労働時間を減少させ、女性雇用者の家事育児時間を増加させており、家事育児負担が女性に偏っていることを確認した。わが国では、性別役割分業が根強く残っており、そのような環境下において、女性は男性よりも勤労収入を得ることが難しく、奨学金の返還が難しくなることが考えられる。このことから、女性の働きにくい状況をモデル内に取り込むことで、男女間での返還の難しさの違いを表すことの必要性、妥当性を検討することができ、次年度以降のモデル設計やデータセット構築に活かすことが可能になった。次年度以降の研究では、女性の就業関数の中に女性の就業を妨げる要因(子どもの有無など)を加えて推計することを考えている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の達成度を上記のとおり評価した理由として、以下の2点が挙げられる。第一に、本年度は、ディスカッションペーパーを通じて研究成果を公表した。このことは、わが国の男女間格差の発生要因をモデルに組み込むことに役立ち、次年度以降の研究を進めることに寄与すると考えられる。第二に、わが国における男女間格差の現状把握を通じて、奨学金による支援策の効果の違いをケースごとに検証することができるモデルの設計やデータセットの構築が可能になった。このように、次年度の研究を進めるうえで必要な改良ができたこと、また、研究成果をディスカッションペーパーという形で発表できたことから、研究は順調に進んでいると考えられる。
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今後の研究の推進方策 |
本年度の成果を活かして、次年度以降は改良してきたモデル及びデータセットを用いて、モデルが観測データの動きを説明できているかを確認し、よりフィットのよいモデルに調整する作業を進めていく。この調整が完了した後、給付型奨学金や所得連動返還型無利子奨学金による影響をシミュレーション分析によって明らかにする。その際、より現実的な政策提言が可能なように、家庭環境や経済状況など、ケースごとに細かく分類して研究を行っていく予定である。
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