| 研究課題/領域番号 |
18K12801
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
長谷部 拓也 上智大学, 国際教養学部, 准教授 (60748896)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 介護労働者 / 就業継続確率 / 疑似パネルデータ / 介護職 / 賃金 / 労働供給 / 介護職従事者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、介護職からの離職行動とその要因を実証的に分析した。特に賃金の果たす役割、および景気の変動が与える影響に着目して実証分析を行った。疑似パネルデータ手法を介護職従業者の個人レベルの詳細なデータに応用した分析の結果、時間当たり賃金と就業継続確率には統計的に有意な正の相関が確認された。ただし、賃金には内生性を考慮した推定方法では、統計的に有意な結果が得られなかった。また、景気変動を捉えるために用いた失業率も就業継続確率には有意に影響を与えないとする結果が得られた。一方で、正規雇用である事や勤務先の事業所や法人の規模が大きいほど、就業継続確率が高いことが推定結果より示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
安定的な介護職従事者の確保につながるための政策提言を行うためには、本研究で得られた実証結果を留意しながら解釈する必要や、データや手法の精緻化は引き続き今後の課題として残るが、これまでに行われなかった個人レベルでの介護職従事者の離職要因を分析できたことは学術的にも政策的に意義があると考えられる。また、こうしたパネルデータが入手が困難な際にも疑似パネルデータの手法の用いて分析が可能が示せられたことも学術的な成果として考えられる。
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