| 研究課題/領域番号 |
18K12803
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
河野 敏鑑 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (60733813)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 社会保障 / 労働経済 / 健康と企業経営 / 医療経済 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、職域における所得格差・健康水準・企業のＣＳＲ(Corporate Social Responsibility: 企業の社会的責任)に関する取り組みや企業の雇用・人材活用施策・企業業績相互の関係を明らかにするものである。
本研究ではまず、労働が効用を生む場合において、合理的な個人が予算と時間の制約の下で意思決定を行う場合をモデル化した理論的な研究を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の制限が景気や雇用情勢に大きな影響を与えている。こうした中で雇用情勢の実態や企業内・企業間の給与所得の格差にについても研究対象に追加し、考察を加えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は企業単位で健康の決定要因と思われる所得格差やＣＳＲに関する取り組み、企業の雇用・人材活用施策と企業業績、従業員の健康状態との因果関係を明らかにすることを目的とする。本研究は企業活動と健康との関係について、新たな展開を切り開くものであり、少子高齢化が進行し生産年齢人口が減少する局面にある日本経済にとって、生産性の向上の一端を明らかにすることにつながり、政策的にも重要な示唆を与えるものである。
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