| 研究課題/領域番号 |
18K12805
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 (2020-2023)
中部大学 (2018-2019) |
|---|
研究代表者 |
須佐 大樹 立命館大学, 経済学部, 准教授 (30759410)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
|
|---|
| キーワード | 租税競争 / 協調政策 / 経済格差 / 政治過程 / 租税協調 / 貿易協定 / 労働力格差 / 資本保有量格差 / 選挙タイミング / タイミングの非対称性 / 資本流入 / 選挙プロセス / 政策決定タイミング / マーケット・アクセス / 資本課税の協調政策 / 協調の維持可能性 / 域内の経済格差 / 選挙のタイミング |
|---|
| 研究成果の概要 |
1980年代以降，現在に至るまで多くの先進諸国の法人税が軒並み低下傾向であることに象徴されるように，各国はグローバル化により移動可能となった企業，労働力，資本をめぐり税率を通じた競争状態にあるといえる．本課題では，この行き過ぎた競争とその弊害を是正する目的での国家間・地域間の協調的政策のあり方を模索し，特に各国・各地域内の経済格差が政治的過程を通じて，個別の政策として決定される税率や協調的政策にどのような影響を持ちうるのかを明らかにした．
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
グローバル化のいち側面である国・地域間の税率引き下げ競争が長期間に渡り生じていることと同様に，それぞれの国・地域内で拡大傾向にある経済格差は，現代の社会経済が抱える共通の特徴，そして課題と言える．しかしながら，前者の課題を焦点にした従来の学術研究においては，そのほとんどが個人間の所得や保有資産の差などの異質性を考慮していなかった．これに対し，個人間の異質性を明示的に考慮し，さらには政治過程を通じた各種政策決定への影響を考察した点が，本研究成果の学術的・社会的意義と言える．
|
